M&A実施で得られる売り手(売却側)のメリット

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    スムーズな事業承継

    スムーズな事業承継

    経営者ご自身から事業を手離れさせる際、様々な問題が発生しますが、M&Aを行うことで、後継者問題・個人保証や担保提供からの解放・社員の雇用保証など、多くの問題の解決につながります。
    【社長を誰にするのか?】という表面上の問題だけでなく、自社株の引き継ぎ、教育といった問題もメディパスのM&Aにて、真剣にお取り扱いさせていただきます。

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    経営基盤の安定化

    経営基盤の安定化

    M&Aのメリットの1つが、より大きな経営基盤への参画が可能になると言うことですが、まったく自身の関与がなくなってしまうことを心配される方もいらっしゃいます。事業承継を行っても、設立の経営者が役員などで残る条件も可能です。
    メディパスのM&Aでは、御社のご要望を最大限に考慮し、どの買収先と結びつけるのが最適なのか、ご提案します。

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    豊かな老後資金の確保

    豊かな老後資金の確保

    不採算事業を今後も継続するよりは、売却により、経営者・オーナーの老後の資金を確実、目に見える形で手に入れるM&Aの目的の1つです。
    メディパスのM&Aでは、相続税や控除の縮小、所得税の観点から最適な条件、金額を模索し、より好条件の老後資金を引き出します。

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    事業の選択と集中

    事業の選択と集中

    得意の事業に経営資産を集中させて、より経営効率を上げる、というのは、基本の戦略ではありますが、それが一番難しいというのが、経営者の方の本音ではないでしょうか。
    メディパスのM&Aでは、よりスムーズな事業の譲渡を行うことで、お客様が保有されている事業全体が活性化する方法を探ります。

メディパスのM&A コラム

今、なぜ医療・介護のM&Aなのか?

企業の合併買収を表すM&A。その中でも医療・介護の分野に注目が集まっています。
その理由は様々ですが、2017年に過去最も多い件数を記録した【老人福祉・介護事業の倒産】【異業種大手企業の活発な老人福祉・介護事業への参入】が、大きく関与しています。

【老人福祉・介護事業の倒産】の理由として医療・介護報酬改定から来る収益性の悪化や、経営資源である医療・介護人材の慢性的な不足を事業課題として掲げる法人が多く、より一層の経営効率化が求められる時代になってきました。

老人福祉・介護事業の倒産 年次推移

東京商工リサーチ「2019年「老人福祉・介護事業」倒産状況」より引用 東京商工リサーチ「2019年「老人福祉・介護事業」倒産状況」より引用

一方で【異業種大手企業の活発な老人福祉・介護事業への参入】も急増していますが、その理由としては、既存の事業で培った強みを医療・介護の保険内外サービスに展開しあらたな収益源の獲得を狙う、というところがあるようです。

そのような企業の多くは、医療・介護事業を一から立ち上げるのではなく、既存事業者のM&Aを通じ効率的に新規参入を図る傾向が強いです。

異業種大手企業の老人福祉・介護事業への参入(一部)

社名・グループ名 業種 概要
ALSOK 警備保障 2018年6月に(株)ケアプラスの全株式を取得する契約を締結
損保ジャパン日本興亜ホールディングス(株) 障害保障 2016年3月に(株)メッセージを子会社化
(株)小僧寿し 飲食 2016年6月に(株)けあらぶが第三者割当増資により発行する株式を引き受け、同社を連結子会社化
(株)サン・ライフ ホテルブライダル 2018年3月に(株)ノーマライズが運営する住宅型有料老人ホーム「ビアホーム本厚木」を譲受
野村不動産ホールディングス(株) 不動産 2017年3月に(株)創生事業団との業務提携契約及び、子会社の(株)JAPANライフデザインと資本提携を結び、株式の49%を取得

まさに今が、「売りたい」「買いたい」の需要が大きく突出している瞬間と言えます。介護だけでなく、医療分野においても似たような状況が今後も継続すると考えられ、メディパスのM&Aにも、日々多くのご相談をいただいています。

メディパスのM&Aでは、総合的なコンサルティングサービスを行っており、すべての解決策をM&Aだけに求めていません。お客様にとって最良のソリューションとなるべくご提案をいたします。 ぜひ、一度お問い合わせください。

皆様の戦略の一つとしてメディパスのM&Aをご検討ください。
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